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【社会】

都、EV購入 個人にも補助 来年度から20万円

 東京都が二〇一九年度から、都内在住の個人や事業所がある大企業を対象に、電気自動車(EV)の購入費を二十万円程度補助する方針であることが二十五日、分かった。既に中小企業などを対象に同様の補助を実施しているが、普及促進のため個人にも対象を拡大。国はEV購入に最大四十万円の補助制度を設けており、都の補助制度はこれに上乗せする形になるという。

 また、プラグインハイブリッド車(PHV)の購入にも十万円程度を補助する方針。いずれも一九年度予算案に関連費用を計上する。

 小池百合子都知事は五月に都が主催した環境フォーラムで、都内で販売するEVなどの排ガスを出さない車の割合を、現在の約2%から「二〇三〇年までに50%まで引き上げる」と宣言、業界と連携して普及を促進すると述べていた。

 

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