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【社会】

北海道地震 5市町で液状化被害 市民生活へ影響懸念

 最大震度7を観測した北海道の地震で、液状化によるとみられる被害が沿岸部や内陸部の少なくとも五市町に及んでいたことが、道や各自治体などへの取材で分かった。全体の被害額は不明だが、大きく膨らむ可能性がある。住宅地では原因調査や復旧に時間がかかる見通しで、市民生活への影響も懸念される。

 太平洋岸の苫小牧港(苫小牧市)では、コンテナターミナルで液状化が確認された。道によると、揺れによる損壊も含め、計三十一カ所で約二十四億円の被害となった。震源地に近い北海道電力苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)内でも、一部で液状化がみられた。

 一方、内陸に位置する札幌市や周辺の北広島市、江別市でも地面の陥没など液状化とみられる現象が発生。このうち札幌市清田区と隣接する北広島市大曲並木地区の住宅地では、住宅などの全壊と半壊が百棟を超え、住民が避難生活を余儀なくされている。

 両地域は丘陵などに盛り土や埋め立てをした造成地で、両市はボーリング調査で原因を調べる。札幌市は結果が出るまで三カ月かかるとみているが、その後復旧工事が始まっても、降雪で長引く恐れがあるという。

 

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