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【社会】

女性就業率、初の7割 8月労働力調査 非正規増える

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 総務省が二十八日発表した八月の労働力調査によると、十五〜六十四歳の女性のうち就業者の割合(就業率)は前月比0・1ポイント上昇の70・0%で、初めて七割となった。前月に続き、比較可能な一九六八年以降で過去最高を更新した。女性全体の就業者も前年同月比で七十六万人増加し、五三年以降で最多の二千九百六十二万人に達した。人手不足を背景に、企業の採用意欲が高まっているのが要因とみられる。

 女性の就業は前年同月比で、医療・福祉分野や宿泊・飲食サービスを中心に幅広い産業で増加。若者はアルバイト、六十五歳以上の高齢者はアルバイトやパートが増えている。特に三十五〜四十四歳の年齢層では、ライフスタイルに合わせて都合の良い時間に働こうと、非正規を選択する人も多いという。

 政府は二十五〜四十四歳の女性の就業率を二〇二二年度までに80%にする目標を掲げており、8月は前年同月比2・4ポイント上昇の76・7%となった。

 一方、厚生労働省が二十八日発表した八月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ一・六三倍で、横ばいだった。総務省が同日発表した八月の完全失業率(季節調整値)は前月比0・1ポイント低下の2・4%で、三カ月ぶりに改善した。

 有効求人倍率は求職者一人当たりの求人数を示す。景気回復に伴って企業の採用意欲は高い状態で、改善が続いている。都道府県別で最も高いのが福井の二・一五倍、最も低いのは神奈川の一・一七倍だった。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・2ポイント低下の2・5%。女性は2・3%で横ばいだった。

◆男女の待遇格差是正を

<解説> 働き手の中心となる十五〜六十四歳で、女性のうち就業者の割合は七割に達し、社会参画が進んでいる現状が示された。ただ賃金など、依然として男性との間には格差が存在しており、解消のためには女性の管理職への積極的な登用や、希望すれば出産や育児を経ても長く働ける環境が重要となる。

 厚生労働省の「二〇一七年賃金構造基本統計調査」によると、残業代などを除いた「所定内給与額」は男性を百とした場合、女性は七三・四にとどまる。正社員に限っても七五・七で、女性の管理職比率が国際的にも低い水準なのが主な要因だ。男性に比べて勤続年数が短いことも響いているとみられる。

 非正規労働者の数も男性六百五十三万人に対し、女性は千四百五十四万人と倍以上だ。出産や育児を理由に一度離職し、再就職しても短時間しか働くことができないため、非正規の道を選ばざるを得ない女性も多いだろう。

 少子高齢化で働き手の数が減る中、女性の活躍は不可欠だ。女性がキャリア形成を諦めることがないよう、環境づくりに向けた不断の努力が求められる。 (共同・芦沢昌敏)

 

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