東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

高速道路6500カ所「異常」判定 2割、2年超未補修

 東日本、中日本、西日本の高速道路三社が管理する橋やトンネルの状況を会計検査院が調べた結果、過去の点検で「速やかな対策が必要」と判定された異常が三月末時点で計約六千五百カ所あり、うち二割超の約千四百カ所が判定から二年以上、未補修だったことが一日、分かった。検査院は三社に適切な保全管理を求める方針。

 三社は構造物の異常をランク付け。機能面への影響が非常に高く、最も著しい異常と判定されたものを「AA」と区分している。例えば鋼橋だと「明らかな異常たわみ」「腐食により著しい断面減少などが生じ、耐荷力に影響を及ぼす恐れ」に当てはまる場合などだ。

 関係者によると、AAだった約六千五百カ所のうち三月末時点で補修契約に至ったのは約三割の約二千カ所にとどまる。未補修分を含む残りの約四千五百カ所は未締結だったという。

 これとは別に、二〇一六〜一七年度に行われたトンネル側壁の「内装板」と呼ばれるパネル百十カ所の点検で、保守管理を委託された子会社が要領に定められたファイバースコープなどを使った内部点検をせず、目視やパネルを揺するなどの確認で済ませていたことも判明。

 三社は一二年に九人が死亡した中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故などを踏まえ、一五年四月に現在の点検実施基準を導入した。基準では、ファイバースコープでのぞいて取り付け金具に問題がないか点検するよう定めている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報