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【社会】

関空、災害対策本格化 電源設備地上移設など検討

混雑する関西空港の国際線出発ロビー=4日午後

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 台風21号で関西空港が打撃を受けてから四日で一カ月が経過し、空港を運営する関西エアポートは、危機管理体制の見直しを本格化させている。社内に設置した「災害対策タスクフォース」は十月中にまとめる中間報告で、浸水に脆弱(ぜいじゃく)だと指摘されている地下の電源設備を地上に移すことなどを提言する見通しだ。

 九月四日の台風21号では、第一ターミナルビルやA滑走路、電源設備などが浸水。大規模な停電に陥り、A滑走路の排水もできなくなった。

 関西エアの山谷佳之社長は十月三日の記者会見で「不備を改善し、より良い災害対策を構築する」と強調した。タスクフォースは、護岸の状況を調べるとともに、排水ポンプなど重要施設の設置場所、危機対応に関する問題点の洗い出しを進めている。

 一方、高波に詳しい専門家らで構成し、三日に初会合を開いた第三者委員会は、海水が護岸を越えた状況を詳しく検証し、結果を今後の防災対策に反映させる考え。

 関空のほか、大阪(伊丹)、神戸両空港も運用する関西エアは、これらの三空港が災害時にそれぞれの機能を補完できるよう事業継続計画(BCP)も見直していく。

 関空の旅客便数はほぼ被災前の水準に回復したが、台風の爪痕は残っており、四日も貨物地区などで復旧作業が続いた。

 

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