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【社会】

都人権尊重条例が成立 慎重運用求める意見も

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチを規制し、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する東京都の人権尊重条例案は五日、都議会本会議で自民などを除く賛成多数で可決、成立した。ヘイト規制では表現の自由に影響を与えかねないとして、賛成した複数の会派から慎重な運用などを求める意見が出た。

 ヘイトスピーチ規制と性的少数者への差別禁止は、いずれも都道府県の条例では初めて。都は一九年四月の全面施行を目指す。

 本会議で自民は「一日の委員会審議で結論を出すなど(議論が)拙速だ」と継続審査を求めて反対し、都民ファーストの会を離党した都議二人も「公共施設の利用制限基準が明確でない」などと採決を棄権した。都民ファ、公明、共産、立憲・民主などは賛成した。

 小池百合子知事は同日の定例記者会見で「五輪憲章にうたわれている人権尊重の理念を実現することは不可欠。スピード感を持って進めていくのも大きな責任」と成立を歓迎した。

 条例では、ヘイト対策として知事が都施設の利用を制限するための基準を設けると規定。本会議では、憲法で保障している表現の自由や集会の自由に影響を与えかねないとして、「基準を定める際、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くべきだ」(共産)などの指摘があった。 (榊原智康)

 

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