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【社会】

北海道地震1カ月 拠点病院9割弱 災害対策見直し

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 発生から一カ月を迎えた最大震度7の北海道の地震と全域停電(ブラックアウト)を受け、道内にある三十四の災害拠点病院のうち、三十病院(88・2%)が非常電源施設や事業継続計画(BCP)を見直したり、見直す方向で検討したりしていることが六日、共同通信のアンケートで分かった。

 原則各都道府県に一カ所以上あり、救護・医療の中核となる「基幹災害拠点病院」で、道外にある六十病院のうち、災害対策を見直すとしたのは二十六病院(43・3%)。道内医療機関の震災時の経験や危機感を、全国的に共有していく取り組みが求められそうだ。

 道内病院のアンケートには道の基幹災害拠点病院である札幌医大病院を含む三十三病院が回答。具体的な改善策として「電源・燃料」を挙げたところが十五と最も多く、「BCPや災害対応マニュアル」を挙げたところも十一あった。広域紋別病院など四病院は、改善点を洗い出すために職員アンケートを実施している。

 震災時の状況を尋ねると、最も停電が長かったのは王子総合病院(苫小牧市)で、電力が復旧したのは、発生から四十時間以上たった九月七日午後七時五十分ごろだった。

 外来診療や予定していた手術を中止するなど診療規模を縮小した病院は三十一。そのうち二十四が理由を「(自家発電機の)電気容量」とした。

 道外にある六十の基幹災害拠点病院のうち五十七病院がアンケートに回答。済生会宇都宮病院や藤田保健衛生大病院(愛知)など六病院が北海道地震を受けて対策を見直し、山梨県立中央病院は六日に実施した定期的な訓練に今回の地震を受けた想定を盛り込んだ。

 

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