東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

北に非核化求めながら… 被爆者「米の利益ばかり追求」 トランプ政権核実験

 米国がトランプ政権下で初の核実験をしていたことが明らかになった十日、被爆者からは「いかなる核実験にも反対だ」などの抗議の声が上がった。自国が核実験を繰り返す現状の中で「他国に核施設廃棄を求める資格はない」として、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉に臨む外交姿勢への批判も出た。

 長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)の田中重光会長(77)は、「核兵器廃絶を求める市民社会の声を無視している。絶対反対だ」と語気を強め、「日本政府は、唯一の戦争被爆国として、抗議すべきだ」と訴えた。

 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(78)は、米国が、自らは実験をしながら北朝鮮に非核化を求めていることを踏まえ、「トランプ政権の外交戦略が、自国の利益だけを考えていることを表している」と批判した。

 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長(76)は「トランプ氏は言うこととやることが違う」と憤り、「北朝鮮が実験を知れば交渉がうまくいかなくなるのではないか」と懸念をあらわにした。

 広島市の被爆者、小田敦通さん(75)は「いまだに核兵器を懸念し続けないといけない時代であることが残念だ」と語った。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報