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【社会】

NHK受信料値下げへ 上田会長 来年度中にも実施

上田良一会長

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 NHKの上田良一会長は十二日の定例会見で、「受信料を値下げしたい。検討を進め規模や時期など年末までに公表したい」と述べ、受信料を値下げする方針を表明した。値下げ幅や実施時期は経営委員会との議論などを踏まえ、年内の公表を目指すとし、早ければ二〇一九年度中にも値下げを実施する考え。 (竹島勇)

 受信料を巡っては、総務省の有識者検討会が、NHKが要望するテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する一方、実施の条件として受信料の見直しを求めていた。

 上田会長は値下げの方針を決めた理由として、検討会の意向を配慮する一方で、昨年十二月の最高裁大法廷判決で受信料制度を合憲とする判断が示されて以降、受信料収入が堅調に推移していることを挙げ「視聴者への還元策に受信料値下げを加える」と説明した。

 値下げが実施されれば、二〇一二年十月以来で、テレビ受信料が設定されて以降、二度目となる。

 前回の値下げ幅は当時のカラー契約、衛星契約ともに口座とクレジットカードの利用で月額百二十円、同じく振込用紙利用で月額七十円。現行受信料は地上契約が月額千二百六十円、衛星契約が二千二百三十円。

<NHK受信料を巡る経過> 

■2016年

11月8日 籾井勝人会長(当時)ら執行部が、受信料の値下げ案を経営委員会に提案

  22日 経営委員会が値下げ見送りを決定

■2017年

1月24日 籾井会長が任期を満了し退任。後任は上田良一氏

12月6日 最高裁が受信料制度を「合憲」と判断

■2018年

6月26日 17年度決算で受信料収入が4年連続の過去最高となる6913億円に達したと発表

7月13日 総務省の有識者検討会が、NHKによるテレビ番組のインターネットでの常時同時配信に関し「受信料の水準などの見直し」を条件とする報告書案をまとめる

9月27日 NHKが有識者検討会で、値下げを含めた受信料の還元策を検討すると表明

10月12日 上田会長が受信料の値下げ方針を表明

 

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