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【社会】

電子ビザ、20年春に初導入へ 政府、中国人観光客対象

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 政府は、二〇二〇年までに訪日外国人旅行者を四千万人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する「電子査証(ビザ)」を二〇年四月にも初導入する。政府筋が十四日、明らかにした。観光目的で来日する中国人に入国を一回限り認める査証が対象。在外公館の事務負担軽減や、二〇年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止など水際対策の強化を図るのが狙いだ。

 外務省によると、一回限りの入国を認める中国人観光客向けの査証は、一七年分で全査証の六割近くを占めた。運用状況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や国を拡大したい考えだ。申請者側の利便性の向上にもつながると見込む。

 電子査証は、申し込みを受けた旅行会社がネットで申請。現地の日本大使館などが審査を経て発給の可否を旅行会社に通知する仕組みとする。テロ対策の一環として、航空会社側とも査証の情報を共有。中国人観光客が空港でチェックインする際、航空会社側が適切な査証を取得しているかシステム上で確認できるようにする。

 入国を一回だけ認める中国人観光客向け査証の発給を巡っては、これまで現地の旅行会社の担当者が日本の在外公館へ出向き、パスポートや申請書類を提出。シール状の査証が貼られたパスポートを受け取るには、再び在外公館を訪問する必要があった。日本側も査証発給の増加に伴い、貼付作業などが職員の負担となっていた。

 

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