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【社会】

交通混雑、民泊トラブル… 「観光公害」初の実態調査

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 訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。

 既に有名観光地がある全国約五十自治体にアンケートを実施、月内に新たに約百五十自治体への調査を始める。併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を十一月にも発足させる。実態調査の結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。目標とする観光立国に向け「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。

 今後調査する約百五十自治体は、県庁所在市や政令指定都市のほか、日本版DMOと呼ばれる組織をつくり観光振興に取り組む自治体などが中心。公共交通の混雑や生活マナー違反、環境破壊といった問題の類型ごとに、現状や課題を明らかにする方針だ。

 観光公害は「オーバーツーリズム」とも呼ばれ、京都や鎌倉などでは観光シーズンに電車や路線バスが混み合い、住民の通勤通学に支障が出ている。世界遺産の白川郷がある岐阜県白川村では空き地への無断駐車、観光名所「哲学の木」があった北海道美瑛町は周辺の畑への立ち入りなどが問題となった。

 一戸建て住宅やマンションの空き部屋を有料で提供する民泊物件でも、利用者の騒音やごみ放置などのトラブルが相次いでいる。

 今年一〜八月の訪日客は前年同期比12・6%増の二千百三十一万人で、通年では初めて三千万人に達する見通し。政府は二〇二〇年に四千万人、三〇年に六千万人に増やす目標を掲げているが、住民の反発が強まれば旅行者の満足度も低下し、目標達成の足かせになりかねないとみている。

 

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