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【社会】

工藤政務官 謝罪、訂正へ 会費制集会の収支不記載

報道陣の取材に応じる工藤彰三国交政務官=15日、東京・永田町で

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 工藤彰三国土交通政務官(自民)が代表を務める二つの政治団体が二〇一三〜一五年、国政報告会などの集会を計五回開き、参加者から会費を集めたのに政治資金収支報告書に収入を記載していなかったことが十五日分かった。工藤氏側はうち一団体は今年九月に既に訂正。もう一つの団体の記載も訂正すると説明した。

 政治資金規正法は、政治団体について全ての収入を記載するよう義務付けている。識者は政治団体が集会の収入を記載しないのは異例で「刑事責任が問われる可能性がある」との見方を示す。

 収入の記載がなかったのは「彰友会(しょうゆうかい)」と「自民党愛知県第四選挙区支部」。工藤氏は「監督不行き届きは自分の責任。今後は誤解を招かないよう明瞭な経理を目指したい」と陳謝し、「政務を全うしたい」と述べた。

 工藤氏のホームページなどによると、彰友会は名古屋市のホテルで一四年に総会を二回、一五年に国政報告会を一回開催。同支部は一三、一四年に一回ずつ「工藤彰三を励ます会」を開いた。だが愛知県選挙管理委員会に当初、提出した収支報告書には集会で得た収入の記載が一切なかった。

 彰友会の収支報告書は今年九月五日に訂正されており、一四年分に総会を二回開催したとして四十九万円と約五十二万円を、一五年分には国政報告会を開いたとして百九十万円を収入として追加していた。

 訂正すれば記載漏れや誤りとして立件されないケースも多いが、駒沢大の富崎隆教授(政治学)は「今回のケースは刑事責任が問われる可能性がある。悪質性を判断する検察の線引きがあいまいだ。明確な仕分けのために制度改正が必要ではないか」と話している。

 工藤氏は一二年衆院選で愛知4区から初当選。今月の内閣改造で国交政務官に就いた。

 

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