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【社会】

聴覚障害者109人被害 ろうあ連盟調査 強制不妊や中絶

 全日本ろうあ連盟(東京)は十五日、旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で不妊手術や人工妊娠中絶を施された可能性が高い聴覚障害者は二十一道府県の男女百九人に上るとホームページ(HP)で公表した。手術件数は、同じ人が複数回受けたケースなどもあり百二十七件だった。連盟は三月に全国調査に着手。コミュニケーションを取るのが難しい聴覚障害者の被害の概要を初めて確認した。

 九月には聴覚障害がある兵庫県内の夫婦二組が神戸地裁に国家賠償請求訴訟を起こしており、今後も調査に被害を名乗り出た人たちが提訴する可能性がある。

 連盟は「子どもを産み育てる権利を奪われた事実は無視できない。障害者団体や弁護団、国会議員と連携して運動を急ぐ必要がある」と今後の方針を発表。十一月中旬以降に具体的な取り組みに関する検討チームを立ち上げるという。

 連盟のHPによると、百九人は男性二十六人、女性八十三人。二十一道府県のうち兵庫が十四人(男性三人、女性十一人)で最も多く、三重の十三人(男性四人、女性九人)が続いた。

 手術別で見ると、女性に対する「不妊」は四十六件で、「中絶」が三十九件。一人が複数回の不妊手術を施されたり、不妊と中絶の両方の手術が行われたりした人もいた。認知症や高齢で記憶が明確でないことによる手術方法の「不明」も十六件あった。男性に対する不妊手術である「断種」は人数と同じ二十六件だった。

 

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