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【社会】

地面師ら8人逮捕 出国の男が主導か 不正登記未遂容疑

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 大手住宅メーカー積水ハウス(大阪市)が、地主に成り済ました「地面師」に土地購入代金六十三億円を支払い、だまし取られた事件で、警視庁捜査二課は十六日、偽造書類で不正に所有権移転を登記しようとしたとして、偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、会社役員生田剛(いくたつよし)(46)=東京都渋谷区恵比寿四=と、職業不詳羽毛田(はけた)正美(63)=足立区足立四=の両容疑者ら男女八人を逮捕した。

 捜査関係者らによると、生田容疑者は積水との売買を仲介した不動産会社の実質的オーナーで、羽毛田容疑者が地主に成り済ましていた。

 逮捕容疑では、昨年六月、JR五反田駅近くの品川区西五反田二の廃業した旅館の敷地(二千平方メートル)を巡り、地主に無断で所有権移転を登記しようとし、偽造した地主の委任状などを東京法務局品川出張所に提出したとされる。

 二課によると、羽毛田容疑者は「所有者に成り済ましたのは間違いない」と供述し、不正登記への関与については認否を留保している。生田容疑者ら七人は「逮捕されるようなことはしていない」などと容疑を否認している。

 二課は、八人が地面師グループで、偽造書類の調達やニセ地主の手配などの役割を分担したとみて、土地代金をだまし取った詐欺容疑でも調べる方針。主導した疑いがあり、先週フィリピンへ出国したカミンスカス操(みさお)容疑者(58)ら数人の逮捕状も取り、行方を追っている。所有権移転登記は、法務局が本人確認書類の偽造に気づき、却下した。

 積水は八月に「取引事故」があったと公表。翌月、購入代金のうち、積水がグループ側に別のマンションを売るために預かる形にしていた約七億五千万円を除き、約五十五億円を特別損失として計上し、警視庁に詐欺容疑で告訴していた。

◆積水ハウスの事件を巡る経緯

【2017年】

3月30日 営業担当者が土地売却話を入手

4月24日 売買契約。手付金約14億円支払い

5月10〜23日 架空取引を示唆した、地主名義の内容証明郵便が4通届く

6月1日 代金約49億円支払い

6月9日 法務局が移転登記を却下

8月2日 「取引事故」と公表

9月7日 特別損失約55億円を計上

9月15日 警視庁に告訴

【18年】

1月24日 取締役会。和田勇会長(当時)が辞任

3月6日 「経緯概要」を公表

10月16日 容疑者ら逮捕

 

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