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【社会】

新設ホテル客室のバリアフリー化 都が義務化 条例改正へ

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都は十九日、床面積が千平方メートル以上の宿泊施設を新設か増改築する場合、すべての客室にバリアフリー化を義務付ける方針を発表した。関連条例の改正案を来年二月議会に提出し、同年九月の施行を目指す。成立すれば全国で初めて。

 現行のバリアフリー法と都条例では、室内に段差がなく車いすで利用できる広い浴室などを備えたバリアフリー客室は、一定の割合で設置すればよい。東京大会中、車いすを使う観客らの宿泊に最大で一日八百五十室が必要とみられるが、現状では五百五十室しか提供できない状況という。

 このため都は、すべての客室で出入り口ドアの幅を八十センチ以上とし、室内に段差を設けないなど、車いす使用者らの宿泊に最低限必要な基準を条例で定める。意見公募を十九日〜来月十九日に実施。既存の宿泊施設には来年度から、補助金を拡充して改修を促す。

 DPI(障害者インターナショナル)日本会議のバリアフリー担当顧問、今西正義さんは「料金の高いバリアフリー室でなく、一般客室を利用したい人は多い」と都の姿勢を評価した。 (石原真樹)

 

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