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【社会】

リニア談合 大林組、清水建設に罰金 大手4社の共謀認定 

 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われた法人としての大林組と清水建設に、東京地裁は二十二日、それぞれ罰金二億円と一億八千万円の判決(求刑はいずれも罰金二億円)を言い渡した。談合を否認し、公判が始まっていない鹿島、大成建設を含めた大手ゼネコン四社の共謀を認定した。

 鈴木巧裁判長は判決理由で「公共性が極めて高い国家的プロジェクトで、公正かつ自由な競争を大きく阻害した」と指摘。大林と清水が過去に、名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で罰金刑を受けていることから「談合体質は根深い」と述べた。

 大林は独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、公正取引委員会に最初に違反を申告したが、鈴木裁判長は「真相解明に協力したことを考慮しても刑事責任は重い」と結論づけた。

 清水については「受注調整に関与した時期が他の三社に比べて遅く、既に大枠は決められていた」とし、量刑上考慮すべきだとした。

 判決によると、大林、鹿島、大成の幹部らは二〇一四年四月下旬から一五年八月下旬までの間、東京都内の飲食店などに集まり、JR東海が発注した品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を連絡し合って、競争を実質的に制限した。清水の元幹部は一五年一〜八月に関与した。

 品川駅の二工区は、それぞれ大林と清水が代表の共同企業体(JV)が受注。名古屋駅の一工区は大林のJVが請け負った。

 鹿島と大成はいずれも、起訴された幹部らとともに争う姿勢を示しており、現在は公判前整理手続き中。

 大林と清水は「判決を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」とのコメントを出した。控訴しないとみられる。この二社の判決が確定すれば、公取委は四社に対する課徴金の本格検討を始める。

 

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