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【社会】

茨城・東海第二 那珂市長、再稼働「反対」 同意対象6市村で初

海野徹・那珂市長

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 首都圏唯一の原発で、十一月末に四十年の運転期限を迎える日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、再稼働に事前同意が必要とされる地元六市村のうち、那珂(なか)市の海野(うみの)徹市長が二十二日、本紙の取材に応じ「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べた。 (山下葉月)

 那珂市を含めた東海第二三十キロ圏の六市村は、原電が再稼働時に同意を取る協定を結んでいる。六市村の首長で再稼働反対を表明したのは海野市長が初めて。

 海野市長は来年二月に任期満了を迎える。出馬については明言していないが、仮に続投すれば、任期中は東海第二の再稼働は難しくなる。

 反対の理由については、市が二〇一六年度に実施した、再稼働についての市民アンケートの結果を挙げた。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約65%を占めた。

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 「市民の意思を反映したかった。自分が市長であるうちに決断したかった」と語った。

 さらに「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と強調。東海第二が老朽化していると指摘し「早く片付けてほしい」と、早期の廃炉を求めた。

 東海第二は十一月二十七日に運転期限の四十年を迎えるが、原子力規制委員会が二十年の運転延長に必要な審査を進め、認められる見通しになっている。

 

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