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【社会】

<税を追う>F35A 国産部品の搭載遅れ 防衛省、返還額分からず

最新鋭ステルス戦闘機F35A

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 政府が二十機の追加購入を検討している米国製戦闘機F35Aを巡っては、既に購入を進めている四十二機のうち三十八機で、日本製部品の搭載が遅れるという問題が生じている。米側に前払いした一機百数十億円に上る購入費のうち、部品未搭載による返還額がいくらになるかを、防衛省では把握できないことが分かった。米国が圧倒的有利とされる「対外有償軍事援助(FMS)」の兵器取引の弊害がここでも浮かび上がる。 (「税を追う」取材班)

 FMSは米政府の「言い値」に従って前払いするため、取引価格が適切か不透明との指摘がある。過払いがあれば納入後に返金されるが、精算は遅れがちだ。F35A全四十二機の納入が終わるのは二〇二四年度の予定で、精算時期はさらにずれ込むとみられる。防衛省は「米政府の精算が終わらないと、返還額や時期は分からない」としている。

 防衛省が一八年度末までに米国と契約するのは三十四機。最初の四機は一機九十六億円だったが、五機目からは日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、契約時期によって一機百三十億〜百七十億円に引き上げられた。

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 防衛省は国内産業育成のため、IHIと三菱電機の部品製造ライン整備に計七百四十一億円を投入。さらにこの二社を米企業の下請けに参入させ、元請けの米企業が二社に支払う部品製造費や工賃を、窓口の米政府に前払いしてきた。

 しかし、米国から原材料の供給が遅れたなどの理由で、部品の製造が始まったのは昨年十二月から。いまだに国産部品は搭載されていない。

 昨年九月に会計検査院から国産部品の搭載遅れを指摘されたことを機に、防衛省は米政府と対応を協議。前払い金のうち、部品未搭載で余分に支払った費用の返還を確認したという。ただ、一機につき五十億円前後になる差額がすべて返金されるわけではなく、額や時期は米側の精算待ち。国費で整備した二社の製造ラインの維持費が含まれるのかも不明だ。

 F35Aは取得までの期間が長く、契約も巨額であることから、所管する防衛装備庁の担当者は「精算作業にもかなりの時間がかかる」とみている。全機納入を待たずに精算を年度ごとなどにできないか、米政府に求めている。

 国産部品の搭載が始まるのは早くて十七機目から。計画通り十九部品がすべて搭載されるのは、四十二機のうち最大でも八機にとどまるとみられる。

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