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【社会】

<税を追う>F35A 米から20機追加購入へ 日本企業、参画断念も

 航空自衛隊に配備する米国製の最新鋭戦闘機「F35A」について、政府が約二十機を追加購入する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。現在購入を進めている四十二機のうち三十八機は、国内企業が製造に参画し、調達価格が割高になっている。追加購入する二十機は、国内企業の製造参画を取りやめ、米国製をそのまま輸入することも検討している。

 F35Aを巡っては防衛省は国内産業育成のため、機体組み立てや部品製造に参画する三菱重工業、IHI、三菱電機の三社に計千八百七十億円を設備投資。輸入を選べば、これらの施設の機能が大幅に縮小する可能性もあり、多額の税金を投じた判断が問われそうだ。

 追加購入の契約は早ければ二〇二〇年度から行う。

 国内企業が製造に参画する現在のF35Aについて、防衛省は一九年度の概算要求額で一機百五十三億円と見積もっている。これに対し、今年、米政府が製造元のロッキード・マーチンと契約した単価は百一億円。日本が、米国からの直接輸入を選べば、取得コストは大幅に減る見込みだ。

 政府関係者によると、現行の四十二機の生産が終われば、機体組み立ての施設は閉鎖、整備拠点は機体の維持運用のため存続させる方向で検討している。追加分の二十機は、主力戦闘機「F15」の後継の一部と位置付ける方針。約二百機あるF15のうち、百機は改修して使い続けることになっているが、未改修の残り百機の扱いが焦点になっていた。 (望月衣塑子、原昌志)

 

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