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【社会】

再生エネ議連 自民100人迫る 顧問に甘利元経産相

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 自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」(会長・柴山昌彦文部科学相)の顧問に、甘利明党選挙対策委員長が八日、就任した。太陽光や風力発電などの再生エネ事業の急成長に伴い、議連メンバーも増え続け現在は百人近くに。原発を推進する安倍内閣で経済産業相を務めた甘利氏の顧問就任は、「原発一辺倒」から変わりつつある党の姿を象徴している。

 議連は東京電力福島第一原発事故から五年後の二〇一六年三月に設立。メンバーは当初の二十人程度から、一七年十月の衆院選後には九十人を超えた。党所属国会議員の四人に一人が参加している計算。顧問には、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長ら政権中枢を担う重鎮も名を連ねる。

 議連事務局長の秋本真利衆院議員は「地方では再生エネ事業者がどんどん増えている。地元の声に耳を傾ける議員ほど、そうした潮流を敏感に感じ取っているのでは」と解説する。

 影響力も高まっている。七月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、三〇年時点の再生エネ比率目標を「22〜24%」とした原案に「それに止(とど)まらない導入を追求」との文言が追加された。柴山会長は「比率目標を変えようと闘ってきた。成果として表れたのは大変大きい」と振り返る。

 甘利氏は八日、本紙の取材に「(自分は)再生エネを批判したことは一度もない」と強調。太陽光などの電力を高い価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けた制度(FIT)の見直しを経産省が検討していることを念頭に、再生エネを後押しする制度改善が急務との認識を示した。

 甘利氏と同じく議連顧問を務める河村建夫元官房長官は、原発の早期再稼働や新増設を求める党電力安定供給推進議員連盟(会長・細田博之元官房長官)の顧問と掛け持ち。「まだ再生エネだけで電力需要を賄える状況ではない。バランスを取りながら原発の比率を下げていく」と話した。 (宮尾幹成)

 

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