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【社会】

医学部長会議が入試規範 来春新入生対象に性や年齢差別除名も

大学医学部入試に関する規範について記者会見する「全国医学部長病院長会議」のメンバー=16日、文科省で

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 医学部を置く国公私立の大学が参加する「全国医学部長病院長会議」は十六日、性別や浪人年数、年齢といった属性により、医学部入試の合否判定で扱いに差をつけることは認められないとする規範を公表した。強制力はないが、これに反する行為が判明した場合は同会議からの除名を含む処分の対象にし、来春の新入生を対象とした入試から適用するとした。

 医学部入試を巡っては、文部科学省の緊急調査で複数の大学で不正が疑われている。

 女子に不利な合格ラインを設定した疑惑が浮上している順天堂大は、同会議の規範を踏まえて医学部入試に関する見解を示すとしており、各大学の対応や今後の入試運用の指針となりそうだ。

 作成に当たった嘉山孝正・山形大医学部参与は記者会見で「常識的な内容。各大学に守ってほしい」と述べた。

 規範では(1)国民から見て公平であること(2)良い医療人になり得る人材を確保すること−の二つの尺度でルールを整理。これに反する入試運用は「国民の理解が得られない」との考えを示した。

 全ての入試で、性別で一律に合否判定基準に差異を設けることや得点操作をすることは許容されないと規定。一般入試では、浪人年数や年齢も同様の対応を求める。

 愛校心や意欲の高さを理由に設定する大学があるとして、卒業生の子弟枠を許容し、選抜方法を入試要項に明記し、国民の容認を得るよう求めた。推薦入試枠も評価基準の明示を求めた。

 不足地域での医師確保のために設けられた「地域枠」に関しては、自治体と地域医療に必要な人材を協議する必要があるため、入試要項に記載すれば、年齢で差をつけることも認める。

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◆文科省は大学名公表を

 医学部のあるほぼ全ての大学が入る「全国医学部長病院長会議」が規範を作ったことは、長年不適切な入試を正当化してきた大学に、公正さを示す意味で評価できる。大学側の感覚が一般と乖離(かいり)していることが明らかなためだ。昭和大は不正操作を公表した際、「文科省や社会の皆さまとの理解が違った」と釈明した。一方、規範には強制力がなく、同会議に調査権限もない。小委員会の嘉山孝正委員長は会見で「除名処分は重い」「これを平気で破る学校はないと信じている」と述べたが、実効性に疑問は残る。

 また、十二月に一般入試の出願が始まり受験シーズンが本格化するが、入試不正を知り動揺する受験生への配慮は進んでいない。大学側の自主的な公表に期待するとして、文科省が不正をしていた疑いの強い大学名をいまだに公表しないためだ。順天堂大学のように規範ができてから不正への見解を示すと決めた大学もあり、自主公表は進んでこなかった。

 文科省は、今回の規範を「各大学が入試方法を判断する指標になる」と歓迎するだけでなく、自ら指導力を発揮するべきだ。 (原尚子)

<医学部の不正入試> 文部科学省の私大支援事業を巡り、同省の佐野太前科学技術・学術政策局長(59)=受託収賄罪で起訴=が東京医科大に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとする贈収賄事件をきっかけに発覚。東京医大は特定の受験生への不正な加点のほか、女子や長期浪人生を得点操作で実質減点していた。昭和大も現役・1浪の受験生や卒業生親族の優遇を認めた。文科省は全国81大学の入試を緊急調査し、63校で過去6年間における女子の合格率が男子を下回っていたとの速報を公表。今年末までに調査結果をまとめる方針。

 

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