東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

ゴーン容疑者指示 口頭か 退任後報酬 メール避けた可能性

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ろうとしていた報酬を巡り、前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)に主に口頭で指示していた疑いがあることが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、二人が物証を残さないようメールなどの利用を避けていた可能性があるとみている。

 関係者によると、ゴーン容疑者はケリー容疑者に、有価証券報告書に記載しない巨額の報酬を退任後に受け取れる仕組みづくりを指示。ケリー容疑者は秘書室の日本人幹部らに命じ、報酬の一部を記載せずに先送りする手法が適法か、外部の法律事務所や会計事務所に確認させるなどしたとされる。

 ケリー容疑者は多くの時間を米国で過ごしており、部下への一連の指示や連絡は、主にメールを使っていたという。しかしゴーン容疑者との間では、退任後の報酬に関するメールはほとんどなく、電話や面談など口頭でのやりとりが中心だったとされる。

 退任後にどうやって報酬を支払うかについてはケリー容疑者を中心に、ライバルの自動車メーカーに協力しないことを約束する対価や、日産へのコンサルタント料などの名目が検討されていた。

 ケリー容疑者は調べに、支払い名目を検討していたことは認めつつ、「ゴーン氏には『(支払いは)確約はできない』と口酸っぱく言っていた」と強調しているという。両容疑者はいずれも「退任後の報酬は確定しておらず、有価証券報告書への記載義務はない」と容疑を否認している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報