東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

ゴーン容疑者 99年に「将来報酬約束」 副社長就任時、書面に

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、不記載の報酬は退任後に受け取れると日産側と約束した書面に、日産の副社長となった一九九九年の段階で将来的な高額報酬が約束されていたと記していたことが、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が就任時からの約束だと強調することで、退任後に日産から確実に報酬を受け取れるよう計画していたとみている。

 ゴーン容疑者は二〇一一〜一八年三月期の八年間、退任後に受け取ろうとしていた計約九十億円を有価証券報告書に記載しなかったとされる。

 関係者によると、役員報酬の開示制度が始まった一〇年三月期以降、ゴーン容疑者が日産側と交わした書面には、実際の報酬額は約二十億円、有価証券報告書への記載額は約十億円、退任後に受け取れる額は約十億円と明記していた。

 関係者への取材で、これらの一連の書面にはそれぞれの金額の根拠として、「九九年の報酬契約条項に基づく」という趣旨の記述があったことが新たに判明。また、九九年にゴーン容疑者と日産側が結んだとする「報酬契約条項」と題した書面も別途存在し、特捜部が押収したという。

 ゴーン容疑者は九九年、日産が経営危機に陥った際、資本提携を結んでいた仏自動車大手ルノーから派遣され、日産の副社長に就任した。

 一連の書面づくりは、ゴーン容疑者の指示を受けた前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)が主導したとされるが、ケリー容疑者は調べに「書面は全く知らない」と供述しているという。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報