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【社会】

奨学金、最大年91万円 給付型 来年度に選定

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 二〇二〇年度からの大学など高等教育の無償化で、低所得世帯の学生を対象に支給する返済不要の給付型奨学金について、文部科学省は二十日の自民党部会で、一人当たりの支給額を最大で年間約九十一万円とする案を示した。二〇年度に進学を控える高校生や大学などの在校生からマイナンバーの提出を受けて家計状況を把握。来年度中に対象者を選定する。

 文科省は来週、正式決定し通常国会で関係法令を整備する。支給額は現行の最大四十八万円からほぼ倍増。家計が苦しい世帯の子どもたちの教科書代や通学費、生活費に充当することで、進学機会確保を図る。

 高等教育無償化は政府が掲げる「人づくり革命」の柱の一つ。文科省によると、国公立の大学、短大、専門学校の場合、自宅生は年間約三十五万円、自宅外から通う学生は約八十万円を支給。私立の大学、短大、専門学校は、自宅生約四十六万円、自宅外約九十一万円とする。

 寮生活が多い高等専門学校は、生活実態に応じて大学生の五〜七割程度とする。

 支援額は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人の家庭で、子どものうち一人が大学生の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百万円未満は三分の二の額を、三百八十万円未満は三分の一の額を支給する。

 高等教育無償化では、授業料の減免措置も実施し、国立大では授業料標準額約五十四万円と入学金約二十八万円を全額免除。公立大は国立大の額を上限とし、私大の授業料は最大約七十万円を減額する。減免額も奨学金と同様に世帯年収により変わる。

 進学先の大学などにも教員や理事への外部人材活用や、財務情報の開示といった一定の要件を設け、来年度中に選定結果を公表。停学や留年となった学生への支援は打ち切る。

 

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