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【社会】

辺野古工事 土砂割合変更 防衛省、契約前の文書提出

護岸では台船からトラックへ土砂を積み替える作業が確認された=11日、沖縄県名護市辺野古沿岸で

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 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、防衛省が埋め立て用土砂の割合の仕様を県に無断で変更していた問題で、県は十一日、昨年十二月に投入された土砂の品質の問い合わせに対し、防衛省沖縄防衛局が県に提出したのは工事の契約前の検査報告書だったと、明らかにした。土砂投入で濁りが発生したため質の悪い土砂が投入された疑いがあるとみている県は「契約前の検査は不適切だ」として同日、防衛局に土砂の検査のやり直しなどを求める文書を送付した。 (望月衣塑子、中沢誠)

 県によると、土砂投入が始まった昨年十二月十四日、県職員が現場で土砂の中に、粘着力が弱くて崩れやすく、環境にも影響を与える赤土が「大量に混じっている」ことを確認し、防衛局に土砂の品質を問い合わせた。

 これに対し、防衛局は検査報告書を提出。土砂に含まれる岩石以外の細かい砕石や砂など細粒分の割合は8・9%で、事前に県に示していた細粒分の割合の「10%前後」を満たしており、土砂の品質に問題がないとの見解を示した。

 しかしこの検査は、業者が二〇一七年三〜四月に行ったもので、防衛局が埋め立て工事の入札を行った一八年二月より前だった。防衛局は県に対し、事前に「検査は土砂の購入後に行う」との方針を示していたため、県側は「検査した土砂と工事で投入された土砂が同一か重大な疑義がある」と反発。また、防衛局が業者に工事を発注した際の仕様書では、県に承認を得ずに細粒分の割合を「40%以下」と変更していたことも判明。県は仕様を変更した理由の説明も求めた。

 また埋め立て工事に使われている土砂は県内七つの鉱山から採掘したものを混合していたのに、検査は一カ所の鉱山でしか行っていなかった。県は「混合後の土砂で検査すべきだ」としている。国に対し、十八日までに回答を求めている。

 防衛省整備計画局は契約前の報告書を出した理由について、本紙の取材に「検査結果を出した業者を信じているので、問題ないと判断した」と説明。防衛局は県の要請については、コメントできないとしている。

 

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