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【社会】

沖縄県民投票3択検討 県会議長 5市の不参加回避へ

 沖縄県議会の新里米吉(しんざとよねきち)議長は十九日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)移設の賛否を問う二月の県民投票に関し、「賛成」「反対」の二択としている投票の選択肢を三択に増やすため、条例改正を検討する意向を表明した。不参加を決めた自治体の中には、選択肢が少ないことへの不満が出ていた。那覇市内で記者団に明らかにした。

 二月二十四日の投票日については現時点で変更する考えはないとした上で「県議会として全ての市町村が参加できるようにしないといけない。不参加を表明している五市が参加できるよう努力していく」と述べた。

 関係者によると「どちらとも言えない」を加えた三択とし、不参加の自治体に協力を働きかける方向だ。

 県民投票を巡っては宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の五市長が不参加を決めた。昨年十月の県議会では自民党などが「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた四択とする条例案を提出したが、否決された。うるま市は、県民の意思を的確に反映するために四択にすべきだと主張し、選択肢を増やすなどすれば再考する余地があるとする自治体もある。

 新里氏は、近く県政与野党会派の代表者を集め、協議したいとの考えも明らかにした。

 

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