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【社会】

Tカード情報を令状なく提供 他業者に要請、警察庁「ある」

 ポイントカード最大手「Tカード」事業を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)が、裁判所の令状なしに会員情報を捜査当局へ提供し、会員規約には記載していない問題で、警察庁は二十三日の衆院法務委員会で「二〇一二年ごろ、都道府県警から捜査関係事項照会で照会があった場合、必要な回答をもらうため、CCCに要請した」と明らかにした。

 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。

 CCCは会員情報提供について、一二年までは令状を必要としていたが、捜査当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和していたと二十一日に発表していた。

 警察庁の担当者は「当時、令状が必要であるとのCCCの方針について把握していた」とも述べ、条件緩和が警察の要請だったことを認めた。

 山尾氏は他のポイントカード展開事業者にも要請したかどうかをただした。警察庁担当者は一般論とした上で「通信の秘密など一部例外を除き、捜査関係事項照会に回答が得られるよう、民間事業者に協力を要請する場合はある」と答弁。

 特定の犯罪捜査目的で入手した情報を別の犯罪捜査に利用することについて問われると「あり得ることと認識している」とした一方、「紛失などがないように組織的に管理し、保管の必要がなくなれば確実に廃棄する」と述べた。

 

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