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【社会】

ケフィア本社を捜索 多額集金 出資法違反容疑

 加工食品のオーナー制度で多額の資金を集め、一千億円超とされる負債を抱えて破産した「ケフィア事業振興会」について、警視庁生活経済課は六日、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで東京都千代田区の本社を家宅捜索した。今後、押収資料を分析し、同社関係者から事情を聴くなどして本格捜査に乗り出す。

 同社は会員制通販サイトで食品を中心に販売していたほか、顧客にダイレクトメール(DM)を送り、干し柿やメープルシロップなどの加工食品製造事業で「オーナー制度」を展開。一定額を支払って商品のオーナーになれば、同社が数カ月後に商品を買い取る形で、元本に利息を上乗せして支払うとして出資を勧誘していた。同社の設備への投資も募っていた。

 捜査関係者によると、捜索容疑は、元本保証や利息の支払いを約束し、昨年二月から六月にかけ、横浜市の六十代の女性など四人から、設備投資などの名目で計約三百十万円を違法に集めたとされる。

 ケフィアを巡っては消費者庁が昨年八月三十一日、契約者への支払いを少なくとも数百億円滞らせていると指摘。同社は九月三日に東京地裁に破産を申請し、同日手続き開始決定を受けた。同社の代理人によると、負債総額は一千億円超。債権者は約三万三千人で、大半はオーナーになった個人とみられる。今年一月十五日までに、関連会社計二十七社も破産申請している。

 国民生活センターによると、同社に関してはこれまでに「配当が遅れていて、連絡しても電話がつながらない」などの相談が四千件以上寄せられている。相談者の平均年齢は六九・六歳で、平均支払額は約四百万円。

 被害対策弁護団によると、全国四十七都道府県の契約者延べ約三千二百人から相談が寄せられているという。

<ケフィア事業振興会> 1992年に創業し、ケフィアヨーグルトの種菌の販売を始めた。会員制通販サイトで商品を販売したほか、加工食品のオーナーになれば数カ月後に元本に利息を付けて支払うなどと宣伝。太陽光発電や電気自動車(EV)などの事業への出資も募っていた。被害者弁護団が結成されており、昨年11月には、債権者が鏑木秀弥元代表らに計約1億7000万円の損害賠償を求める集団訴訟を、東京地裁に起こしている。

 

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