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【社会】

レオパレス、1324棟施工不良 耐火不足 1万4000人に転居促す

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 賃貸アパート大手のレオパレス21は七日、新たに三十三都府県にある千三百二十四棟の同社施工物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計一万四千四百四十三人で、天井の耐火性能が不足する六百四十一棟の七千七百八十二人に八日から電話で転居を要請。その後、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。昨年五月の公表分は十二都府県だった。

 国土交通省は原因究明と再発防止策の報告を指示した。補修工事費用が響き、レオパレスの通期赤字予想は悪化。深山英世(みやまえいせい)社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。

 深山氏は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝。進退について「三人の社外取締役に考えてもらう」と述べ、辞任の可能性を示唆した。施工不良は「建築現場での作業効率を上げるのが一番の目的だった」と明かした。レオパレスの物件への信頼性が一段と揺らぎそうだ。

 確認された施工不良は一九九六〜二〇〇一年に着工した建物で、天井に問題がある六百四十一棟の物件タイプは全て「ゴールドレジデンス」。外壁などの不良を含めると九百四十五棟に上り、他は「ニューゴールドレジデンス」が三百二十六棟、「ヴィラアルタ」が五十三棟。全物件を調査する過程で発覚した。

 建築基準法は、三階建ての共同住宅の床に火災が一時間続いても構造を維持できる性能を求めているが、レオパレスの六百四十一棟の物件では、床のすぐ下の天井部分が設計図と異なる施工だった。同社は「耐火性能を満たしていないため、(住むのは)危険だと認識している」と説明した。

 このほか、建物内部の壁が遮音性の基準値を満たしていない恐れがある物件や、外壁の耐火や防火構造が国土交通相認定の仕様ではない物件が見つかった。建築基準法に違反している可能性が高いとしている。

 レオパレスは物件の補修工事費用を特別損失として計上するため、一九年三月期の連結純損失が三百八十億〜四百億円に大幅に拡大する見通し。

 昨年五月に十二都府県で計三十八棟の施工不良を公表。手掛けた全棟調査を続けている。物件数は、これまで三万七千八百五十三棟としていたが、新たな調査対象の物件が確認されて三万九千八十五棟になった。

 ◇ 

 レオパレス21は七日、物件の施工不良に関して、入居者の問い合わせに応じる専用電話を設置した。番号は通話無料の(0120)590080。物件のオーナー向け番号は(0120)082991。

 

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