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【社会】

統計問題、調査法変更「慎重に」多数 厚労省15年検討会 議論立ち消え

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 毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省が二〇一五年に開いた有識者検討会の委員の一人が本紙に「変更はハードルが高いという慎重な意見が多かった。議論が尽くされぬまま検討会は立ち消えになった」などと証言した。中間整理では「引き続き検討する」とされたが、検討会はその後開かれず、一七年に厚労省の申請通り総務省の統計委員会が変更を決定した。 (井上靖史)

 厚労省が学識者やエコノミストら委員六人を集めて開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」は一五年六〜九月に六回開かれた。アベノミクスによる賃金の動向に注目が集まっているとして、サンプル事業所の入れ替え方法などを検討した。

 同調査は当時、従業員四百九十九〜三十人規模の対象事業所について二〜三年に一度全て入れ替えていた。途中で廃業する企業は調査から外れるため、徐々に平均賃金は上がる傾向があり、入れ替えた直後に下がりやすい。検討会では、入れ替え前後の段差を縮めるため、毎年一部を入れ替える方法への変更の可否を話し合った。

 委員らは差が縮まることは評価する一方、実務を担う自治体代表の千葉県職員の委員が難色を示した。説明会の回数を増やさなければならないなど事務の負担増を懸念していた。

 座長代理を務めた横浜市立大データサイエンス学部の土屋隆裕教授は取材に「サンプルの回収が進まなければ調査が成り立たないこともある。最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」と指摘する。

 しかし、厚労省はその後検討会を開かないまま調査方法の変更方針をまとめ、総務省統計委員会に申請し、認められた。一八年一月からサンプルを毎年一部を入れ替える方法に変更した。新たな方法では段差が縮まるが、廃業の実態を反映しにくく、強い企業の実態ばかりを映しかねないとの指摘もある。同時に計算基準も変えたため、賃金の伸び率が実際よりも過大に出る一因となった。

 土屋教授は「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と落胆した。座長を務めた中央大経済学部の阿部正浩教授は「検討会が何か方針を固めたというものではなく、方向性を変えられたとは感じていない」と話した。

 検討会の最終会合直後の一五年十月の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相はアベノミクスの成果を強調する一方、毎月勤労統計には「改善方策を早急に検討していただきたい」と求めており、野党はこの発言後に方向性が変わったと追及。麻生氏は「統計の精度向上に向けた取り組みを促した当然の行為」と答弁した。

◆サンプル変えるたび数値悪化

 別の委員は本紙の取材に対し、厚労省の職員が政権の意向を強く意識していたことを明かした。

 「議事録には残っていない休憩中の雑談だったと思う」と前置きした上で、「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と振り返った。

 委員自身は調査方法の変更をするべきだと考えていたが、「実務を考えると難しいという県の方やそれに賛同する意見があってまとまらなかった」と説明した。

 

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