除染　１４年春までに終了　環境省工程表

　環境省は二十六日、東京電力福島第一原発事故によってまき散らされた放射性物質を、政府自らが除染する「除染特別地域」の工程表を発表した。住民の同意や汚染土の仮置き場確保など条件がそろった地域から作業を始め、二〇一四年三月末までに終了。帰還が困難な年間五〇ミリシーベルト超の地域を除き、早期の帰還ができるレベルにしたいとしている。　

　政府は昨年十二月、現在の警戒区域と計画的避難区域に当たる福島県の十一市町村を除染特別地域に指定。今後、年間の放射線量により、（１）二〇ミリシーベルト以下（避難指示解除準備区域）（２）二〇〜五〇ミリシーベルト（居住制限区域）（３）五〇ミリシーベルト超（帰還困難区域）−の三つの区域に分ける。

　二〇ミリシーベルト以下の区域では、三月ごろから一〇ミリシーベルト以上の場所を中心に除染を始め、来年八月末までに自然減を含め、昨年八月末比で被ばく線量を半減させるのが目標。特に子どもは六割減を目指す。

　二〇〜五〇ミリシーベルトの地域は今年十月ごろから作業を始め、二〇ミリシーベルト以下を目指す。

　五〇ミリシーベルト超の地域では、効果的な除染方法を探るため、環境省などによる実証事業は行うが、区域としての除染を実施するかどうかは未定。国が土地を借り上げたり買い上げたりする可能性もあり、それによって対応が異なるからだという。

　今年三月末までに関係市町村と具体的な進め方を調整し、除染実施計画を作成。役場などの拠点施設や上下水道、常磐自動車道などの除染を先行実施する。

　本格的な除染をするには、除染特別地域内の六万世帯と連絡を取り、説明会や現地調査をして除染の同意を得る方針。避難中の世帯が多く、時間がかかりそうだ。除染で取り除いた高線量の土壌などを仮置きする場所の確保も課題となる。

　細野豪志環境相は「高線量の区域は除染のやり方にしっかりとした検討が必要。除染を実施する方針に変わりはない」と話した。