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【政治】

緊急事態条項「重い課題」 衆院予算委 首相改憲めぐり言及

 衆院予算委員会は八日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一五年度補正予算案の基本的質疑を行い、今国会での論戦が本格化した。首相は、改憲条項の一つとして挙がる「緊急事態条項」の新設に関し「緊急時に国民の安全を守るため、国家と国民が果たすべき役割を憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と、重視する姿勢を示した。

 緊急事態条項は、大災害などの発生時に政府の権限を強化する規定だが、基本的人権を制約する懸念もある。首相は同時に、改憲の具体的内容は「国民的な議論の中でおのずと定まってくる」と繰り返した。

 北朝鮮による水爆実験発表については、爆発規模が小さいことを踏まえ「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と述べた。

 三月末までに施行される安全保障関連法については、北朝鮮の核実験やイランと中東各国との国交断絶を踏まえ「アジア、中東の情勢も緊迫している。国民の命を守るため、必要な自衛の措置を考え抜いた結果が今回の法制だ」と必要性を強調した。

 消費税増税時に税率を据え置く軽減税率を、宅配など定期購読の新聞代に適用する理由について、麻生太郎財務相は「日常生活の情報媒体として全国で均質に情報を提供し、幅広い層に読まれていることを勘案した」と説明した。

 

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