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【政治】

駅での投票、子ども同伴 選挙当日もOK 政府、公選法改正へ

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 政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公選法改正案を近く国会に提出する方針を固めた。要件が厳しかった投票所への子ども同伴も解禁する。政府関係者が11日に明らかにした。選挙権年齢が18歳以上になるのを機に、投票の機会を広げて投票率向上を目指す。3月末までに成立させ、夏の参院選での適用を視野に入れている。

 現在、選挙当日は学校や公民館など選挙管理委員会が指定した1カ所でしか投じられない。小学校の通学区域などで決められるため(1)自宅から遠い(2)駐車場がない−など利便性に対する不満の声があった。期日前投票では、既に商業施設や駅前などに投票所が設置された例がある。

 改正が実現すれば、市区町村は既存の投票所に加え、居住する有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」の設置が可能になる。「二重投票」を防ぐため、各投票所はオンラインで結び情報共有を図る。

 有権者にとり選択肢が増える利点があるが、市区町村は職員確保などの対応が求められる。このため共通投票所を設置するかどうかや、設置場所は市区町村の判断に委ねる。政府は、駅の構内や駐車場が広い大型商業施設など、多くの人が集まる場所に置かれることを想定している。

 投票所への子ども同伴は従来、「幼児」や「やむを得ない事情のある者」に限定していたが「幼児、児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する。投票による政治参加の重要性を子どもたちに理解してもらうのに効果的だと判断した。

 期日前投票の時間をめぐっては原則午前8時半〜午後8時の間だが、改正案には自治体の裁量で開始の前倒し、終了の繰り下げが可能になる規定を設ける見通しだ。最長で午前6時半〜午後10時という設定もできるようになる。総務省は18歳選挙権と同じ6月19日の施行を目指す。

 

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