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【政治】

慰安婦「職業としての売春婦」 自民・桜田議員が発言

桜田義孝氏

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 自民党本部で十四日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣(衆院千葉8区)が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年十二月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。政府筋は、日韓関係に与える影響について「全く心配していない。日韓合意で決まったことを、それぞれが行っていく」と話した。

 桜田氏は十四日の会議で、売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとして「売春婦だったということを遠慮して(言わないから)、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と述べた。

 合同会議には議員約十人が出席。「南京大虐殺」に関する中国の資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐり、日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に求めている制度改善などについて外務省幹部が説明していた。

◆桜田氏の発言要旨

 私は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への拠出金削減に否定的だったが、もう甘いことを言っていられない。ユネスコを政治利用ばかりしているのだったら、拠出金を大幅に減らすべきだ。

 よく従軍慰安婦の問題が出るが、日本で売春防止法ができたのは昭和三十年代だ。それまでは職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ。

 売春婦だったということを遠慮して(言わないから)、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか。

 日韓基本条約を結んだときには、韓国の国家予算を日本が援助した。そういうことを韓国人は知らない。韓国政府が教えていないと聞いている。

 

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