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【政治】

政権の憲法姿勢で論争 野党追及、9条以外にも拡大

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 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立から十九日で四カ月となる。安倍政権が憲法九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、違憲との批判を受けながら成立させた安保法に対しては、今国会でも、野党が追及を続けている。九条以外の条文に関しても、野党が首相ら安倍政権の立場をただす場面が増えている。 (新開浩)

 これまでの審議で、野党は安倍政権による安保法の成立について「歴代政府の憲法解釈を百八十度転換した。憲法違反、立憲主義否定の暴挙だ」「集団的自衛権の行使は違憲という法的安定性を無視して、従来の憲法解釈を破壊した」などと批判した。

 これに対し、首相は六日の衆院本会議で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律の廃止は全く考えていない」と強調。安保法に対する国民の反対が根強いとの指摘に対しては「引き続き丁寧な説明に努める」と、理解を求めた。

 中谷元・防衛相は十五日の参院予算委員会で違憲との指摘に対して「国を取り巻く安全保障環境は厳しく変化している。憲法の範囲内で必要な法整備を進めるのが、政府の責務だ」と反論した。

 九条以外の憲法の条文をめぐっても、議論が戦わされている。

 「法の下の平等」を定めた一四条に関しては、一票の格差が衆参両院選で違憲状態との最高裁判決が相次いでいるのを受け、野党が「違憲状態ということを重く認識しないといけない」と早期の是正を訴えた。

 昨年秋、野党が憲法五三条に基づき臨時国会召集を要求したのに安倍政権が見送ったことについては、野党が「憲法に基づく要求を無視された」と批判。首相は十五日、野党の要求から七十五日後の今月四日に通常国会を召集したことを踏まえ「(要求から召集までの)平均日数は六十五日。最長は百七十六日だ」と反論し、適切な期間内に召集したと強調した。

 十八日の参院予算委員会では小池晃氏(共産)が母子世帯の子どもの貧困をめぐり、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)を定めた憲法二五条の「破壊だ」と指摘。首相は奨学金の充実などに全力を挙げる考えを示した。

 

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