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【政治】

不妊治療助成30万円に倍増 制度拡充スタート

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 政府は体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成を二十日から拡充した。初回助成の上限を現行の十五万円から三十万円に倍増して治療を始めやすくした。二回目以降は十五万円を助成する。夫が要因の不妊にも対応するため、精子を採取する手術を受けた場合には新たに一回につき十五万円を上乗せする。

 不妊治療は公的医療保険が適用されず高額な費用がかかる。晩婚化を背景に不妊治療は広がっており、二〇一三年度の助成利用は延べ十四万八千六百五十九件。治療に取り組む夫婦の負担を軽減する狙いだ。

 必要額を盛りこんだ一五年度補正予算が二十日に成立し、即日実施した。治療を既に受けていても、治療の終了が二十日以降であれば対象となる。指定された医療機関で受診し、都道府県や政令指定都市、中核市の担当窓口に領収書などを提出し申請する。

 厚生労働省によると、体外受精の費用は一回当たり三十万〜四十万円。その過程で夫が無精子症などの場合に精子を取り出す手術を受けると、さらに三十万〜五十万円かかるという。

 現行では、体外受精一回につき十五万円を上限に助成し、回数の上限は十回。ことし四月以降は制度が見直され、妻の年齢に応じて三〜六回を上限とし、四十三歳以上を助成対象から外すことが決まっている。

 不妊症患者を支援するNPO法人「Fine」(東京)の松本亜樹子理事長は「男性の積極的な治療へのハードルが下がるのはありがたいが、四月から助成回数が減ることを考えると十分とは言えない」と話している。

 

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