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【政治】

給付型奨学金の早期導入に慎重 首相「財源など検討必要」

 安倍晋三首相は二十一日の参院決算委員会で、大学生らを対象とした給付型の奨学金について「財源確保や対象者の選定など、導入には検討が必要だ。若い人への支援は大学だけではない」と、早期の導入には慎重な考えを示した。実現に前向きな考えを表明していた馳浩文部科学相も、当面は貸与型奨学金を受けた学生の卒業後の年収に応じて返還額が変わる「所得連動型」の導入を優先させる意向を強調した。

 麻生太郎財務相は給付型について「単なる財政支出になる。将来世代から借金して今の奨学金に充てることと同じ。財政当局としては適当ではないと思う」と否定的な考えを示した。

 首相は参院選の争点に挙げる改憲に関して「どの条項について改正すべきかという新たな段階に移ってきた」と強調。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として必要な改正は行うべきだ」と述べた。

 同じ仕事をする非正規と正社員の給与を同じにする「同一労働同一賃金」に対しては「実現は極めて重要な課題だ。女性の活躍や、若者を含めた正規、非正規の問題に真正面から取り組んでいくに当たって必要になる」と意欲を示した。

 

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