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【政治】

政治活動費の使い道 国会議員は公開進まず 地方に劣る透明性

 政務活動費を詐取したとして詐欺などの罪に問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告が二十六日、神戸地裁での初公判で起訴内容を否認した。野々村被告の問題が発覚した当時、国会議員の間で、月額百万円の文書通信交通滞在費(文通費)の使途を公開する動きが起きたが、その後は停滞している。 (篠ケ瀬祐司)

 文通費は政治活動を報告するための郵便料金や電話料金、電車賃やタクシー料金などに充てる経費で、歳費と別。使途の公開は義務づけられていない。分裂前の維新の党が二〇一四年に公開を義務づける議員歳費旅費法改正案を国会提出したが、審議されないまま継続審議になっている。民主党と、今の維新の党が昨年末、法制定を目指すことで合意したが、成立のめどは依然立っていない。

 維新は一五年一月から所属議員の文通費の使途を自主的にホームページで公開している。おおさか維新の会や改革結集の会も公開に向けて準備しているが、ほかの政党の多くはそこまで至っていない。

 国会の各会派に所属議員一人当たり月額六十五万円を支給する「立法事務費」も、使途の公開は義務づけられていない。公明党や共産党のように、他の支出と合わせて政治資金収支報告書に載せている党もある。改革結集の会は「公開する方向」としている。

 透明性は、地方議会の方がむしろ進んでいる。

 地方自治法は政務活動費を受けた地方議会の会派や議員が、収支を議長に報告するよう規定。領収書の添付などは各自治体の判断に委ねられているが、報告が制度化されていることで野々村被告の問題が発覚した。東京都議会は過去五年分の政務活動費の収支報告書と、一円以上の領収書を公開している。

 

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