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【政治】

LGBT超党派議連 差別防止へ立法検討

 超党派の国会議員でつくるLGBT(性的少数者)に関する課題を考える議員連盟は二十七日の総会で、性的指向や性自認による差別を解消するための法律の制定に向けて、立法検討ワーキングチーム(WT)を設置した。夏の参院選までに中間報告をまとめて、法案の早期提出を目指す。 (後藤孝好)

 議連には自民、公明、民主、維新、共産、社民など与野党の約五十人が名を連ねる。会長の馳浩文部科学相は「東京五輪・パラリンピックを前に、わが国のLGBTの課題が国際的にも注目を集めることになる」と指摘。法制化は「与野党の主張をぶつけ合うのではなく、超党派で取り組むべきだ」と述べた。

 WTでは、民主党が昨年末に作成した法案の骨子をたたき台に議論。差別解消のための国や地方自治体、国民の責務、企業の採用や学校生活での差別的な扱いの禁止、啓発の実施などを盛り込む方向だ。

 戸籍上の性別変更を認める性同一性障害特例法も要件を緩和し、未成年の子どもがいたり、性別適合手術を受けていない場合などでも、性別を変えられるよう法改正を検討する。

 自民党は近く、新たな検討組織をつくって論議を始める。党内には法制化に対し「伝統的な家族制度の崩壊につながる」と慎重意見が根強い。安倍晋三首相は二十六日の衆院本会議で「国民的な議論の深まりを踏まえ、慎重に検討する必要がある」と述べている。

 LGBTは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害など、心と体の性が一致しない人)の総称。

 

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