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【政治】

政権 原発推進路線を加速 「40年廃炉」先延ばし論

 関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。 (新開浩)

 高浜3号機の再稼働について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日の記者会見で「地元自治体の住民説明会で丁寧に説明している。住民の理解は深まってきている」と強調した。

 しかし、安倍政権が丁寧な説明を尽くしているとは言い難い。安倍晋三首相が二十二日に行った施政方針演説ではエネルギー政策に関し「原発」に言及しなかった。

 昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。

 今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。

 安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を20〜22%とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。

 林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「(二十年延長を)見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は20%を下回ると説明した。

 

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