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【政治】

企業献金の議論再燃 民・共「禁止」自民は慎重

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 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、与野党で企業・団体献金の是非をめぐる議論が活発化してきた。禁止を訴える党が多い中、自民党は慎重姿勢を崩していない。夏の参院選の争点の一つにもなりそうだ。 

 企業・団体献金の禁止を積極的に主張し、党の自主規制で献金を受け取っていないのは、共産党とおおさか維新の会だ。

 共産党の小池晃政策委員長は二十九日の記者会見で「企業側は見返りを期待して政治家にお金を持ってくる。企業献金は本質的に賄賂だ」と指摘。「問題の根っこを絶つためには禁止をするしかない」と述べた。

 おおさか維新の馬場伸幸幹事長は二十八日の記者会見で「わが党は一月から禁止している。自民党も反省しているなら、禁止の実現に力を注いでほしい」と訴えた。

 維新の党も禁止を看板政策として掲げ、民主党と衆院で統一会派を組む際の政策合意に「企業・団体献金禁止と個人献金促進の法律の制定」を盛り込んだ。

 維新の小野次郎政調会長は二十九日の記者会見で、国民の税金で政治活動を支える政党助成金が企業・団体献金の禁止を前提に導入されたのに「二重取り」が続いている問題点を指摘。「速やかに政治資金規正法改正案をまとめ、他党に呼び掛けて国会提出を目指したい」と述べた。

 与党では、大手企業などからの多額の献金を受け取る自民党が禁止に反対の立場。公明党は禁止を掲げているが、連立を組む自民党に働き掛けて実現しようとする姿勢はみられない。

 自民党の二階俊博総務会長は記者会見で、甘利氏の問題を受け「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに一直線に問題を短絡させることがいいかどうか、慎重に考えるべきだ」と野党の動きをけん制した。 (後藤孝好)

 

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