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【政治】

待機児童増=女性就業者増? 首相「連動せず」認める

 「女性の就業者が増えたから待機児童が増えた」との安倍晋三首相の発言をめぐり、四日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏が、女性の就業者は横ばいとして追及した。首相は女性就業者の増加が、単純に待機児童の増加に連動していないことを認めた。 (我那覇圭)

 首相は昨年十一月の講演や今年閣議決定した質問主意書への答弁書で、首相が就任した二〇一二年十二月以前の三カ月と、一四年の同時期を比べ、女性の就業者数の平均が約九十一万人増えたと指摘。そのために待機児童が増えたのは「うれしい悲鳴」と述べた。

 これに対し、今年一月十三日の衆院予算委で「子どもが保育園に入れないのは働く母親にとって心の底からの悲鳴だ」と追及した山尾氏が、この日も予算委で質問。働く子育て世代女性の数は、待機児童が増えた一四年から一五年にかけてほぼ横ばいと指摘し、あらためて首相に見解を求めた。

 首相は、女性の就業者は増えているとの認識をあらためて示しつつ、「待機児童がどうなったかは(保育所など)受け皿との関係による」と答弁した。

 予算委では、来年四月に予定される消費税増税で軽減税率導入と、子育て支援策拡充の財源がいずれも不足している問題をめぐっても論戦に。

 軽減税率は六千億円、子育て支援は三千億円超の財源が不足している。山尾氏は「軽減税率(導入)と引き換えに、子育て支援の充実策を削るのではないか」として、政府が軽減税率の財源確保を優先するのではないかと追及。財源不足で実施が危ぶまれている保育士らの給与アップ、延長保育や放課後児童クラブの充実などを見送る考えがないかただした。

 首相は「必要な社会保障を削る考えはない」と述べる一方、「たくさんの(子育て支援の)メニューの中から何をやっていくべきか考える」と説明。山尾氏は「(子育て支援の)充実策が後回しになり、削られる可能性を否定していない」と批判した。

<3000億円超の財源で実施予定の主な子育て支援>

保育士らの配置の充実 1261億円

保育士らの待遇改善 381億円

障害児支援の強化など 447億円

栄養士らの配置 340億円

延長保育の充実 164億円

放課後児童クラブ事業の充実 193億円

 

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