東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

9条改憲 首相「自民草案同じ考え」 自衛権、国防軍保持に意欲

 安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、自民党改憲草案が憲法九条に自衛権や国防軍の保持を明記していることについて「当然、党総裁として同じ考えだ」と述べ、九条改憲に重ねて意欲を示した。改憲の具体的な手順については、改憲発議に必要な衆参両院の三分の二以上の賛同を得られる条項から見直しを進める考えを明らかにした。

 首相は自民党の改憲草案九条について「党全体の議論で、実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだと考えた」と説明した。改革結集の会の重徳和彦氏が九条改憲に関する首相の見解をただした。

 改憲手順をめぐっては、首相は「どの条項(の改憲)を行いたいと言及することは差し控えた方がいい」と明言を避けた。見直す条項は衆参両院の憲法審査会で各党が議論していくべきだとの考えを示した。

 その上で、改憲が「自民党草案通りにいくということでもない」と指摘。「他の条文なら賛成するという人たちが出てきて(発議ができる)三分の二になるのが現実だ」と述べ、他党との議論を柔軟に進める姿勢を強調した。

 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、閣僚や副大臣らが企業・団体献金を受け取ることを自粛する大臣規範の改正については「必要ない」と述べた。「許してならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようとする行為だ。企業・団体が政党に献金を行うこと自体が不適切とは考えていない」と強調した。民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。 (古田哲也)

◆公明は慎重

 公明党の井上義久幹事長は五日の記者会見で、戦力の不保持を定めた憲法九条二項について「変えなければ、自衛隊の存在の根拠が揺らぐということはない」と述べ、見直しに慎重な姿勢を示した。

 井上氏は九条改憲に関し「公明党は加憲だ。一項、二項は堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献を明記することも検討していいのではないか」と述べ、今後党内で議論を深める考えを示した。加憲については「現行憲法を基本にしながら、時代の変化に伴い新しい価値観や情報を加えていく考え方だ」と説明した。

 <自民党憲法改正草案> 野党時代の2012年4月にまとめた。戦争放棄を掲げた現行の9条1項はほぼ踏襲。戦力の不保持を定めた現行2項を「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と改めた。国防軍の保持を明記した条文も追加した。

 

この記事を印刷する

PR情報