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【政治】

安保法廃止法案 5野党が19日に共同提出へ

 民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための関連二法案を、十九日に衆院に共同提出する方針を固めた。昨年九月十九日の安保法成立から五カ月の節目になる。安保法に対する世論の批判は根強く、夏の参院選に向けて廃止の機運をさらに盛り上げる考えだ。

 二法案は、武力攻撃事態法など法律十本を一括して改正した平和安全法制整備法と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法をそれぞれ廃止する内容。衆院で統一会派を組み、二法案の提出を目指していた民主、維新両党に、共産、社民、生活の三党が共同提出を持ちかけ、五党で調整を進めていた。

 共産党の山下芳生書記局長は八日の記者会見で、共同提出について「(安保法廃止の)国民運動を発展させる旗印ができる。国会論戦、国民運動に一層力を注いでいきたい」と述べた。

 民主、維新両党は廃止二法案とは別に、米軍支援の範囲を「日本周辺」に限定して国会承認を厳格化する周辺事態法改正案▽一定の条件で国連平和維持活動(PKO)の拡大を認めるPKO協力法改正案▽前国会で廃案となった領域警備法案−の三法案を両党で共同提出する構えだ。

 

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