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【政治】

辺野古訴訟 知事、和解暫定案に「前向き」 国側は「のめない」

第4回弁論を終え、沖縄県庁で質問に答える翁長雄志知事=15日

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 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事に、国が撤回を求めた代執行訴訟で、翁長氏は十五日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が提示した暫定的な和解案について「前向きに検討すると(非公開の協議の場で)回答した」と明らかにした。訴訟の第四回弁論後、県庁で記者団の取材に答えた。 =弁論での知事発言要旨<6>面

 暫定的な和解案は、国が訴訟を取り下げ、辺野古での工事を中断した上で県と協議するよう求める内容。しかし、国側は取材に「絶対にのめない」(政府筋)と否定的な立場を示した。和解が成立する可能性は低い。

 裁判所は、翁長氏が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後三十年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉するよう国に促す根本的な解決案も示したが、こちらは県が否定的だ。

 この日の弁論では翁長氏の尋問があり「辺野古移設は決して容認できない」との姿勢をあらためて示した。国側から敗訴した場合の対応を問われ、「判決に従う」と答えた。

 法律は他に手段がある場合、代執行できないと規定。県側の「知事に対する違法確認訴訟も起こせる」との主張に、国側は「知事の反対の意思は固く、最終的に代執行で対応するしかない」と反論した。

 この日は取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法と翁長氏が主張した訴訟の初弁論もあり、多見谷裁判長が代執行訴訟と同じ二十九日に結審する方針を示した。

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