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【政治】

自民、参院選で改憲争点化 運動方針案に原案の検討明示

 自民党の二〇一六年運動方針の原案が十六日、判明した。改憲について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」とし、夏の参院選で主要争点に掲げる姿勢を打ち出した。一五年に続いて「衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指す」と明示した。連立を組む公明党に加え、おおさか維新の会など改憲に前向きな野党の協力獲得が念頭にあるとみられる。

 改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)の意向を反映させた格好で、参院選での改憲争点化に慎重な参院側からの反発も予想される。党内調整を経て最終案を近くまとめ、三月十三日の党大会で正式決定する。

 「新たな挑戦、躍動する日本へ」と題した原案は、改憲に関し「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は継承しつつ、改憲を目指す」と表明。改憲原案をめぐり衆参両院での三分の二の賛成、国民投票での過半数の賛成を獲得するため「改憲賛同者の拡大運動を推進する」と訴えた。

 参院選は「着実に政策を進めるための安定した政治基盤を固める選挙」と位置付けた。

 

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