東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

内閣支持率46.7%に下落 自民不祥事「緩み出ている」77%

写真

 共同通信社が二十、二十一両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増の38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

 衆院選挙制度改革で有識者調査会が答申した議員定数十減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%。「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が86・1%に達した。

 民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは65・9%。「一つの党になった方がよい」は20・9%だった。

 女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介前自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が85・6%に上った。政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅(おびや)かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め67・4%だった。

 日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が82・2%を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は73・8%が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。

 夏の参院選比例代表の投票先は、自民党33・7%(前回38・4%)、民主党9・9%(同12・5%)など。

 政党支持率は自民党が38・1%で4・0ポイント低下し、民主党は0・2ポイント減の9・3%。共産党4・5%、公明党4・3%、おおさか維新4・0%、維新の党1・2%、社民党1・1%、生活の党0・8%、日本のこころ、新党改革は共に0・1%。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は35・5%だった。

 

この記事を印刷する

PR情報