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【政治】

共産、参院選1人区で候補大幅取り下げ 野党共闘、反安保法公約が条件

参院の改選1人区で公認候補を取り下げる方針について、会見する共産党の志位委員長=22日午後、東京都渋谷区の党本部で

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 共産党の志位和夫委員長は二十二日、党本部で記者会見し、夏の参院選で三十二ある全改選一人区を対象に野党勢力を結集して自民党に対抗するため、既に擁立した公認候補のうち「かなりの人は立候補を取り下げることになる」と正式に表明した。競合する民主党公認・推薦候補らが、安全保障関連法廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回を選挙公約にすることを条件とする。次期衆院選の野党協力にも言及した。 

 会見に先立つ党全国会議で、こうした方針を示した。一人区での一本化を模索する民主、維新、社民、生活各党と二十三日に開く五党幹事長・書記局長会談でも説明し、調整を急ぐ。

 志位氏は「大局に立って野党共闘を成功させる立場に立てば、思い切った対応が必要だ」と強調。労働法制や原発など、安保関係以外の政策課題でも可能な限りの合意を目指すという。

 次期衆院選の小選挙区は「参院選一人区と同じ方針というわけにはいかない」と指摘。その上で各野党の直近の国政選挙での比例得票などを勘案しながら「ギブ・アンド・テークを原則に推進したい」と、協議を進める考えを示した。

 共産党は参院選で一人区のうち、二十九選挙区で公認候補を決定済み。十四選挙区で民主党公認候補、七選挙区で野党系の無所属候補との競合が見込まれる。今のところ参院熊本選挙区と四月の衆院北海道5区補選を除き、共産党を含む野党共闘は成立していない。

 共産党は参院選の選挙区、衆院選の小選挙区の全てで独自候補擁立を原則としてきた。二〇〇九年衆院選では、共産党が三百選挙区の多くで擁立を見送り、民主党政権の誕生を後押しした。 (宮尾幹成)

 

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