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【政治】

就活生に職場情報開示 来月から法律で義務付け

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 就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度を政府は三月一日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。一日には来春卒業予定の大学生らの就活が本格スタートする。企業選びの有効な手段となることが期待される。

 制度は、昨年九月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要請があれば情報提供しなければならない。対象は(1)離職率や平均勤続年数といった「募集・採用」(2)月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得の「雇用管理」(3)研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」−の三項目だ。

 職場情報を求める具体的な手続きの流れは、書面や電子メールで学生が氏名や連絡先、学校名などを企業に示した上で、何を知りたいか希望を伝える。企業側も書面やメールで回答したり、自社サイトで掲載している箇所を伝えたりする。

 ハローワークや民間の職業紹介事業者も、新卒学生の採用を予定している企業からの求人を受け付ける際、職場情報を積極的に示すよう働き掛けることになる。

 ただ多くの情報を得られれば会社選びに有益だが、企業の開示義務は三項目からそれぞれ一要素以上を提供すればいい。つまり一つの項目の中でどの要素を開示するかは企業が選択できる。例えば雇用管理について、学生が仕事と育児の両立支援に関心があり育休の取得率を知りたくても、期待とは違って有休の情報しか明かされず、会社選びに十分には役立たないケースも想定される。

 また就活生にとっては情報提供を求めたことで、企業から疎ましく思われて選考にマイナスになる心配も残る。厚生労働省は、そうした不利益な扱いをしないよう指針を定め、企業に周知徹底することにしている。

 

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