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【政治】

年金支給額さらに抑制 関連法案が閣議決定 高齢者反発も

 政府は十一日午前の閣議で、二〇一八年度から公的年金の額の伸びを今より抑えることなどを柱とする年金制度改革関連法案を決定した。高齢者からの反発が予想され、夏の参院選を控えた与党内には今国会で成立させることに慎重論もある。 (我那覇圭)

 年金の額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定される。伸びを抑える仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金額は物価・賃金の伸びより1%程度低く抑えている。デフレ下では適用しないルールで、法案では適用見送り分を翌年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度に抑制する分と合わせて実施する。給付の抑制強化により、現行より年金額の目減りが早く進む。低く抑えた分は、将来世代の年金財源に回す。

 ほかに、パート従業員らの厚生年金加入の拡大を促す。従業員五百人以下の企業を対象に、労使が合意すれば今年十月から短時間で働く人も加入できる。対象は約五十万人。五百人超の企業は既に十月からの適用が決まっている。

 自営業など国民年金に入る女性に対し、産前・産後の四カ月間の保険料を免除する支援策も行う。年金は保険料を払った場合と同額を受け取れる。財源は加入者全員に保険料を月百円程度を追加負担してもらう。対象は約二十万人。実施は一九年四月。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革も一七年十月に行い、理事長に権限や責任が集中している現行体制を改め、「経営委員会」を新設する。合議制にして、運用する資産の構成割合などの重要事項を決めるようにする。

 

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